半数以上が、コロナ感染が収束に向かえば国内旅行に行きたい意向


JNNデータバンク販売代理店ジェーディーエスはこのほど、第76回JNNデータバンク全国定例調査(2019年11月実施、7,397名回答、全国生活者実態調査)の8月追加調査の結果を公開した。

同調査は2020年8月18日~9月3日、第76回JNNデータバンク全国定例調査の首都圏エリアに対し、満13歳~74歳の一般男女に向け郵送調査(自記式)を行い、934名の回答(配布1,174名/有効回収率79.5%)を得た。その中から国内旅行関連設問の結果を紹介する。

政府の観光振興策「GoToトラベル」キャンペーンに1日、東京都が追加された。8月下旬から9月上旬における首都圏在住者の反応は、「感染者数に関係なく行きたい」(10.4%)、「感染者数が減れば行きたい」(55.4%)、「感染者数に関係なく行きたくない」(47.1%)、「感染者数が減っても行きたくない」(25.8%)となった。

傾向としては、経済より感染防止が重視され、他者へ配慮する強い意識が表れている。一方、感染が収束に向かえば半数以上の人が国内旅行に行きたいと答えており、潜在的に強い欲求があることもみてとれる。

“旅行に行く"という具体的に行動を起こすきっかけは何かを尋ねたところ、影響力が大きいのは身近な人たちからのすすめで、特に「家族やパートナーのすすめ」が45.5%と際立って高かった。またネット広告・SNS・ブログなどのインターネットメディアについては「観光地・施設の広告(ネット広告含む)・CM」21.4%が高いものの「テレビ番組の紹介」が28.5%とインターネットメディアより高くなっている。

いくつかの観光地に関して「行ったことがある」と「今後行きたい」について聞いた。旅行経験に関しては、箱根、伊豆、日光の首都圏近郊と京都が高く、旅行意向は遠方である沖縄、札幌・小樽・函館が高い。この2つの観光地は旅行経験においても上位であり、首都圏在住者にとって非常に魅力ある観光地であると言える。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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