上場企業の平均年間給与は630.5万円 - 2,000万円超の1位は?


東京商工リサーチは9月11日、「上場企業1,803社の平均年間給与」の調査結果を発表した。調査は、2020年3月期決算(8月31日まで提出)の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析した。

2020年3月期決算の上場1,803社の平均年間給与(以下、平均給与)は630万5,000円と、前年同期(629万円)より1万5,000円増加。2012年3月期以降9年連続で上昇したものの、伸び率は鈍く、平均給与の中央値は前年同期と同額の614万円となった。

平均給与の最高は、売掛債権保証のイー・ギャランティで2,413万1,000円(前年同期485万1,000円)。株式報酬が大幅に増加し前年同期1,561位から急伸し、唯一の2,000万円台に。

以下TOP10は、2位「日本商業開発」(1,921万円/不動産業)、3位「三菱商事」(1,631万8,000円/卸売業)、4位「伊藤忠商事」(1,565万7,000円/卸売業)、5位「丸紅」(1,452万7,000円/卸売業)、6位「住友商事」(1,437万円/卸売業)、7位「三井物産」(1,393万4,000円/卸売業)、8位「日本M&Aセンター」(1,353万3,000円/サービス業)、9位「三菱地所」(1,273万5,000円/不動産業)、10位「三井不動産」(1,273万4,000円/不動産業)となり、大手商社と財閥系不動産の安定ぶりを示す結果に。なお、銀行トップは「あおぞら銀行」で793万円(193位)だった。

また、1,000万円以上は33社(前年同期27社)と過去最多を更新。このほか、500万円以上600万円未満は530社(同29.3%)、600万円以上700万円未満も518社(同28.7%)と拮抗し、500万円未満は286社(同15.8%)だった。

業種別の最高は、4年連続で建設業の756万1,000円(前年同期748万6,000円)。以下、不動産業749万6,000円(前年同期736万3,000円)、電気・ガス業689万円(同688万7,000円)と続いた。

一方、最低は小売業の494万7,000円(同483万5,000円)で唯一の400万円台に。しかしながら、小売業とサービス業は9年連続で平均給与が増加しており、建設業と小売業の差は261万4,000円(同265万1,000円)で、前年同期より3万7,000円縮小した。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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