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ブラック企業大賞はどこだ? 社員にヘイト攻撃のアリさんマークの引越社、長時間労働強いるヤマト運輸、NHK、パナソニック...

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 今月27日、第6回ブラック企業大賞のノミネート企業が発表された。ゼリア新薬工業、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、NHK、引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)、大成建設・三信建設工業、大和ハウス、ヤマト運輸の9社がノミネート。

新人社員に対して強い心理的負荷をかける研修を行い自殺に追い込んだゼリア新薬(中央労働基準監督署が労災と認定)、新国立競技場建設現場の新人男性社員が190時間におよぶ残業を強いられ自殺した三信建設工業、2013年の都議選と参院選の取材に追われて209時間もの長時間残業の結果過労死する記者を出したNHK、違法な長時間残業をさせていたとして幹部社員などが労働基準法違反の容疑で書類送検されているパナソニックなど、労働者の人権と尊厳、生命を踏みにじってきた企業が選出されている。

こういったブラック企業群のなかでも、ひときわ目立つのが、アリさんマークの引越社とヤマト運輸だろう。

違法な長時間労働や残業代の未払いなど、ヤマト運輸のブラック労働問題は今年、各所で大きく報じられた。

そういった流れのなか、ヤマト運輸はドライバーに負担を強いる配送サービスの廃止を続々と発表。昼食休憩の時間にあたる12時~14時の時間指定を廃止し、また、夜間の再配達を受け付ける時間を1時間前倒し。20時~21時の時間指定を失くして、19時~21時の指定に改めることになっている。さらに、再配達に伴う負担軽減を目指したシステムづくりや荷物量の抑制を目指し、10月からは27年ぶりとなる宅配料金の全面的な値上げも断行した。

このあたりの口当たりのいい情報はテレビなど大手メディアでも報じられているのでご存知だと思うが、その一方で、現場ドライバーたちがいったいどれだけ過酷な状況での労働を強いられていたかということは詳細に報じられてはいない。もちろん、ヤマト運輸はテレビCMを多く打つ大口のスポンサー企業だからだ。

横田増生『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』(小学館)には、想像以上に過酷な宅配業者の現実が詳らかにされているが、その一例としてあげられているのが、ヤマト運輸の下請け業者のケースだ。横田氏は、ヤマト運輸の宅急便を各家庭に配達する菊池次郎(仮名)という下請け業者の助手として、その1日に密着している。

●ヤマト運輸のドライバーたちを苦しめる過酷な労働環境

仕事が始まるのは朝の7時すぎ。ヤマト運輸の宅急便センターで菊池は自分の軽トラックにその日配達する荷物を積み込んでいく。報酬は運んだ荷物の数によって決められ、その額は「1個150円強」だという。菊池が働くセンターでは、1日に100個程度の荷物が回ってくるとのことで、単純計算すると日当は1万5000円ということになる。

〈菊池がこの日、3回の配達で合計100個強の荷物を配り終えたのは午後九時前のこと。不在で持ち帰った荷物は1個。不在の分は、菊池の売り上げとはならない。(中略)
 経費を差し引いて計算し直すと、時給は800円台にまで下がり、首都圏のコンビニやファーストフードの時給より安くなる〉

当然だが、配達員の仕事は肉体的にもかなりきつい。それにも関わらず、コンビニより安い時給で長時間勤務し、さらには下請けだと3カ月で契約が切られてしまうのだという。労働の条件としては相当に厳しいものであり、こんな状況では人手不足になってしまうのも仕方ないというしかない。

その過酷な労働環境の背景には、宅配業者の運賃ダンピング競争があった。現在、日本国内の宅配業界は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で90%以上のシェアを占めているという状態だが、各社ともこの十数年の間で、運賃単価がどんどん下がっている。

〈ヤマト運輸では、2000年代初頭には、1個当たり750円近くあった運賃単価が、底となる2014年3月期の決算では500円後半にまで下がった。佐川急便では、2000年代初頭に1000円台近くあったのが、底となる2013年3月期には500円を切るまで落ちている〉

そして、運賃のダンピングの大きなきっかけとなったのが、ネット通販最大手のアマゾンだ。

アマゾンは日本に進出した2000年当時、「1500円以上の買い物をすれば送料無料」という設定だった。その当時は、「物流センターの構内作業から宅配業務まで日本通運に業務を一括で委託していた」という。つまり、日本通運のペリカン便(現在の日本郵便のゆうパック)がアマゾンの商品の宅配を担い、その運賃は300円前後だったという。しかし、その後、アマゾンは大きな決断に出る。

〈アマゾンジャパンは全品送料無料として、日本での売り上げ拡大を図った。
 その日通に代わって、佐川急便がアマゾンの荷物を運びはじめたのは、2005年前後のこと。佐川急便が値引きした運賃を武器に日通から荷物を奪い取った〉

●アマゾンによって次々と疲弊していく運送関連の企業

その結果、佐川急便はアマゾンのシェア獲得でヤマト運輸を抜き業界1位の座を手に入れたが、大きな代償を払うこととなる。

〈アマゾンの荷物によって佐川急便の各営業所の収支が悪くなったばかりか、商業地区における午前中の配達率や時間帯サービス履行率、発送/到着事故発生率などの現場の業務水準を測る指標も悪化した。収支だけでなく、サービスレベルも悪くなったのだから、踏んだり蹴ったりの状態だった〉

つまり、アマゾンの荷物を運ぶことは、佐川急便にデメリットしかもたらさなかったのだ。そして、2013年春に佐川急便はアマゾンの配送の大部分から撤退し、運賃の「適正化」、つまり値上げを進めていくこととなる。

佐川急便の撤退後、アマゾンの荷物を運ぶことになったのがヤマト運輸だ。当然、アマゾンはヤマト運輸にとっても大きな負担になっており、同書では「関西地方のヤマト運輸で10年以上働き、宅急便センター長を務める近藤光太郎=仮名」なる人物が、その実情を以下のように告白している。

「これだけ荷物が増えると、現場としては迷惑以外の何物でもないですね。アマゾンのせいで、午前中の配達が一時間後倒しとなりました。一年以上たった今でも、アマゾンからの荷物は正直いってしんどいです」

さらに、荷物増加と運賃の下落は、労働環境にも影響を与える。以下も近藤の証言だ。

「多いときは、月に90時間から100時間ぐらいサービス残業をしていますね」
「何年も働いていると、サービス残業をこなすのは暗黙のルールのようになります。ヤマトは、サービス残業ありきの会社だと割り切っていますから。これを上司や本社にいっても現場の長時間労働が変わることはないだろう、と思っています」

結果として、ヤマト運輸も運賃やサービスの適正化に踏み切ることになったのは先に述べた通りだ。

長時間労働や残業代未払いの件などが明るみになったことで、労働時間の是正や未払い分の残業代支給へと動き出しているが、とはいえ、支払われた未払い分の残業代や軽減されない業務量に対して不満を漏らす現場の声はいまでも報じられており(2017年7月19日付朝日新聞デジタル)、いまだ解決とはいえない状況は続く。

●労働組合に参加した社員に「北朝鮮人は帰れ」とヘイト攻撃を加えたアリさんマークの引越社

また、本稿でもうひとつ注目したい企業が、引越社グループ(アリさんマークの引越社)だ。この企業は2015年のブラック企業大賞でもノミネートされており、そのときは「WEB投票賞」と「アリ得ないで賞」に選出されている(大賞はセブン-イレブン・ジャパン)。こちらは、長時間労働や残業代未払いはもちろん、労働組合に加入した社員を閑職に追いやったり懲戒解雇処分を行ったうえ、「北朝鮮人は帰れ」などとヘイト攻撃まで行っていたことが明らかになっている。

アリさんマークの引越社は、引越し作業中の荷物破損や車両事故の損害を社員に弁償させるというとんでもない制度を社員に強いていた。弁償金分の借金を背負わされ、毎月給与から弁償金を天引きされ、辞めるに辞められない状況に追い込まれている社員もいる。

そういった状況に疑問を抱いたことから、同社の弁償金制度に抗議していた組合・プレカリアートユニオンに加入し、弁償金の返還や弁償金制度の廃止を求めて団体交渉を行ったA氏。彼はそういった活動を始めたことをきっかけに会社側から度重なる言いがかりを突きつけられ、それまで配属されていた営業部から、アポイント部へ、そして、最終的にはシュレッダー係という閑職へ追いやられていく。

特に、シュレッダー係に配置されてからは、オレンジ色の長袖シャツの着用を命じられ、他の社員への見せしめにされたという。労働組合への加入を理由に配置転換をすることは労働組合法違反だが、アリさんマークの引越社の法律無視はこれだけではない。この不当な配転に対し、A氏は東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てを行うとともに、東京地方裁判所に配転無効の訴えを起こしたのだが、会社はなんと、訴訟を起こしたことで懲戒解雇処分を通知したのだ。

しかもこの際、アリさんマークの引越社はA氏の氏名と顔写真を大きく載せて懲戒解雇したことを知らせる紙を全支店に貼り出し、全社員に送付。そこには、「罪状」というタイトルで解雇理由が書かれており、「懲戒解雇されたら、一生を棒にふることになりますよ。」と脅すような文言まで掲載されていた。

これに対してA氏は解雇無効、地位保全の仮処分を申し立てる。すると、アリさんマークの引越社は勝ち目がないことを知ってか、即座に解雇を撤回。A氏の復職を認めたのだが、復職したA氏を待っていたのは、信じられない処遇だった。

●スポンサー企業のタブーを恐れブラック企業大賞を報じない大手マスコミ

仕事は相変わらずシュレッダー係のまま。また、「罪状」などと書かれた解雇通知の紙も貼られたまま。さらに、A氏が仕事をするシュレッダー機の前には、A氏の写真の切り抜きに「北朝鮮人は帰れ」の文字が書かれた紙が貼られていたという。

解雇を撤回しながら、謝罪をするどころか、社員に対してヘイト攻撃を仕掛けるなんていうのは、常軌を逸しており、まともな企業がやることとは思えない。

これだけでも十分に異常な企業だが、話はまだ続く。ウェブサイト「日刊SPA!」のインタビューに応じた井ノ口晃平副社長は、ブラック企業大賞に対して「企業恐喝まがいの行為をして、金銭を要求することが真の目的」と話のすり替えを行ったのだ(ちなみに、井ノ口副社長は、こういった会社側の対応を批判するユニオン側の人間に対してヤクザまがいの恫喝している動画がネット上に流出し、炎上している)。

「ブラック企業大賞を構成する実行委員にはジャーナリストやNPO法人代表、弁護士、ユニオン関係者などが名を連ねています。社会正義の名の下に、ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をして、金銭を要求することが真の目的なのかもしれません」

ブラック企業大賞の実行委員には、ジャーナリストやNPO法人代表、弁護士、ユニオン関係者などが名を連ねているが、彼らの多くは、労働被害や非正規労働、貧困、格差問題に取り組んでいる人たちで、このプロジェクトにも全員ボランティアで参加している。企業恐喝なんてありえないし、そんなことができる組織形態でもない。

自らの企業体質を改めるどころか、話の矛先を変えるような卑怯な手口には批判が殺到した。二度もブラック企業大賞にノミネートされるという恥ずかしい状況になったのも身から出た錆といえよう。

ブラック企業大賞はこれまで、電通(2016年大賞)、セブン-イレブン・ジャパン(2015年大賞)、ヤマダ電機(2014年大賞)といった企業が受賞しているが、ご存知の通り、ネットニュースでは毎年大きな話題となるのにも関わらず、テレビでこれらが報じられることはない。これらの企業は大手メディアにとっては大スポンサーであり批判することがタブーとなっているからだ。

今年はどの企業が大賞に選ばれるのか、そして大手メディアはそれを報じることができるのか。注目して見ていきたい。
(編集部)

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