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ビットコインなどの「分岐」乱発に対策、あやしい新通貨は付与せず―業界団体が方針

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「Bitcoin(ビットコイン)」をはじめとした仮想通貨と、現実の通貨の交換などを手掛ける取引所。その業界団体の1つである日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は、相次ぐ分岐(ハードフォーク)に対処するため新たな方針を発表した。

JCBAによると、最近の仮想通貨市場では、ハードフォークによる新たな仮想通貨の誕生などが続いている。

しかしハードフォークによって新通貨ができると、もとになった既存の通貨の移転記録作業を支える企業や個人、いわゆる「マイナー」の一部が新通貨に移行する。結果として既存通貨は、移転記録機能が低下し、価値も下落する恐れがある。

また新通貨を支えるプログラムに欠陥があったり、あらかじめ故意に不正なプログラムを組み入れてあったりすると、新通貨は価値を持たず、あるいはサイバー犯罪者が不適切なプログラムを利用して既存通貨を奪うなどの恐れもある。

さらにハードフォークによる仮想通貨価格の上昇を見越し、実行性に欠ける計画を公表することや、継続的に利用できる仕組みや環境が整っていない新通貨を立ち上げるなど、「乱用」の恐れもある。

こうした行為は、取引所などの業務コストの上昇を引き起こし、顧客資産の安全管理や仮想通貨の資産価値そのものに深刻な影響を及ぼしかねないとして、JCBAは適切な条件を満たさない新通貨は取引所を利用している人々に付与せず、流通市場への参入を未然に防ぐ必要があるとしている。

JCBAでは、取引所がハードフォークにどのように対処するか、新通貨を付与する、しないをどのように判断するかなどを詳細に定め、公式サイトなどに掲載している。

なお別の業界団体である日本ブロックチェーン協会(JBA)などはまだ、ハードフォークの乱用に関する方針は明らかにしていない。

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