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米韓首脳会談後の夕食会に独島エビ・元慰安婦の招待 背景に中国の思惑が?

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 アジア歴訪の山場ともいえる中国に滞在中のトランプ大統領。中国側は、かつての皇帝が住んだ故宮博物院を貸切にするという"国賓を上回る"レベルでトランプ大統領を歓待した。

8日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「二人はとても仲がよく、戦略的にうまくやっていこうという間柄。中国はアメリカのプレゼンスが低くなっている隙間に全部入っていって、いずれ追い越そうと思っているから、それまではアメリカと仲良くして世界に"二大巨頭"がいると見せつけたい。だからトランプ氏と対立するようなことは絶対にしない」と話す。

そんな習近平氏はアメリカの財界とも深い繋がりを持っているという。遠藤氏によると、習近平氏の母校である清華大学経営管理学院の顧問委員会50数名のほとんどがゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの幹部などアメリカ財界の大物で、習近平氏との仲も良好なのだという。

そこで注目されるのが通商交渉だ。アメリカの貿易赤字のおよそ半分にあたる47.3%は、中国との貿易によるものだ。

この問題の折り合いのつけ方について遠藤氏は「仲良く話し合いながら進めていくだろう。"そういう問題も改善していかないとね"くらい。期待するような強い調子で中国に言うことはないと思う」と指摘、習近平氏の人脈も駆使しながら、少しずつ進めていくとの見方を示した。

一方、日本にとっての焦点は、アメリカの求めに応じ、中国が北朝鮮に対してどの程度厳しい態度を示すようになるかだろう。共同通信によると、中国はトランプ大統領が求めた北朝鮮との貿易遮断を拒否、中国外務省も「正常な付き合いは継続されるべき」とコメントしたという。

 遠藤氏は「中朝軍事同盟を破棄してくれというところまでは立ち入ることはできないので、もう少し厳しい制裁を積極的にやるようにしてくれと要求したはずだ。しかし中国側はそれには応じない。彼らはカードとして、それをいつ使うかというシナリオを持っている」と話す。

さらに遠藤氏は、驚くべき見方を示した。米韓首脳会談後の晩餐会のメニューに「独島エビ」が出されたり、元慰安婦が招待されたりしたことに、中国も関与しているのだという。

「中国は南京事件と慰安婦問題を世界記録遺産に登録しようとしたが、慰安婦問題は他の国とも協力してやらないと差し戻されてしまった。そこで韓国と一緒にやろうということで、トランプ氏の訪韓時に突きつけろと。そうすればトランプ氏も慰安婦問題を認識し、国際化していく。日本がトランプ氏を通じて拉致問題を国際化したように、慰安婦問題をここで取り上げさせた」と推測した。遠藤氏の元には10月末頃から、サンフランシスコの対日華人華僑の団体から、たくさんの慰安婦に関するメールが入るようになり、近いうちに何らかの動きがあると感じさせたのだという。

各国が一致して北朝鮮に対峙すべき時期に、一体なぜ、中国はそのようなことをするのだろうか。遠藤氏は、「中国はどんなことがあってもアメリカとは仲良くしていたいが、日米韓3か国があたかも北朝鮮を包囲するようになると、北朝鮮と同盟を結ぶ中国も包囲されているように見えるという側面があるから、隷属的に韓国を抱き込むような形にしようとしている」と説明する。

「中国共産党大会が終わった後、10月30日に中国と韓国が中間合意文書を出した。その中では、日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させないという確認をしている。韓国はどんなことがあっても日本との軍事同盟を結ばないということだ。今間で韓国はTHAADを置いたことで中国から経済制裁を受けていた。だから私たちは二度とTHAADを追加配備しないし、日本と軍事同盟を結ぶこともないということで一生懸命、経済制裁を解いてもらった」。

各国の思惑が浮き彫りになるトランプ大統領のアジア歴訪。各国は一致して北朝鮮に対応できるのだろうか。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

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