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盗撮した加害者が「被害者」に? 「盗撮ハンター」について弁護士が警鐘

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©sirabee.com

「盗撮ハンター」という言葉を聞いたことがあるだろうか? 卑劣な犯罪である盗撮を取り締まってくれる警察官などなら、ありがたい存在ではあるが、どうやら事情が違うらしい。

そこで、しらべぇ編集部は、盗撮ハンター問題にくわしいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士に実情を聞いた。

Q.盗撮ハンターとは?


河西弁護士:街中で盗撮している人物を見つけて、「被害者は俺の彼女だ。警察に行くか、ここで示談金を払うか決めろ」などと言って、盗撮犯から示談金名目に金銭を騙し取る人たちのことを言います。

盗撮ハンターと呼ばれるのは、警察のような公的な存在ではなく、しかも金銭を騙し取る犯罪者たちなのだ。

しかし、盗撮している人自身が「盗撮という犯罪行為」をしているように思われるが、痴漢冤罪とは違うのだろうか。

河西弁護士:痴漢冤罪はあくまで「冤罪」なので、犯罪行為はしていません。他方、盗撮ハンターの被害者は自分自身が盗撮という犯罪行為をしていることになります。

Q.盗撮している人からお金をとる行為は犯罪?


河西弁護士:盗撮ハンターは、実際には被害者とは何の関係もないのに「被害者は俺の彼女で、今別の場所に保護している」と言ってくることがあります。しかし、これは嘘であり被害者の女性とは何らの関係もないわけです。

こういった騙して金銭を要求する行為は詐欺罪や、場合によっては恐喝罪になります。

実際に河西弁護士が担当した事件でも、お金を渡してしまった被害者がいるのか聞いてみると…

河西弁護士:警察に行きたくないあまり、多くの人はハンターにお金を渡してしまいます。心の中では「怪しいな…」と思いながらも、警察に行くよりはマシということでハンターにお金を渡す人もいますね。

■被害額が300万円以上のケースも


では、被害者たちはどれくらいの金銭を騙し取られているのだろうか。

河西弁護士:多いケースだと300万円を越えるケースもありました。平均すると100万円くらいでしょうか。

盗撮ハンターも非常に知識を持っています。例えば、銀行のインターフォンで1日の引き出し限度額を一時的にあげる方法や、クレジットカードで新幹線のチケットを買わせる、複数の消費者金融からお金を借りさせる等させたりもします。

被害が高額だったためか、事件となったケースもあるという。

河西弁護士:昨年には会社員が341万円支払い、ハンターが恐喝罪で逮捕されたケースがあります。もっとも、盗撮犯自身も犯罪行為をしているので、なかなか警察に被害申告するのは難しいようです。

■再犯抑止には医師の助けも


多くの人は考えもしないだろう、盗撮という犯罪。その実態はどのような人が、どんな目的で行なっているのだろうか。

河西弁護士:自分自身の欲求を満たすためにやっている人が多く、転売目的という人はほとんどいませんね。辞めたいけど辞められないという人もいたりします。

私自身が、性障害専門医療センター(SOMEC)と提携しておりますので、専門的な医師を紹介するようにしています。医学的なアプローチも再犯防止には不可欠なのです。

河西弁護士は、こうした相談を解決した経験を活かし、漫画の監修という形でもわかりやすく盗撮ハンター被害についてまとめている。

こちらもぜひ参考にしていただきたい。


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(取材・文/しらべぇ編集部・タカハシマコト 取材協力/レイ法律事務所河西邦剛

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