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政府と大企業に搾取される庶民…見てはいけない搾取の構図:43人に1人の富裕層の真実

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●何も知らない庶民が損する社会構造

野村総合研究所発表の日本の富裕層推計(2015年時点)によると、保有する純金融資産(不動産資産を除外)が5億円以上の世帯は7.3万、1億円以上~5億円未満の世帯は114.4万です。一世帯の平均構成人数が2.4人であることを勘案すると、合計で約292万人(人口比2.3%)に上ります。クレディ・スイスの推計(16年時点)でも1億円以上保有の人は282万人なので、概ね一致します。人口の約43人に1人は“億万長者”ということになります。

実は、野村総研の13年時点での推計では、億万長者世帯は100.7万世帯(242万人に相当)だったので、わずか2年で50万人も増えています。純金融資産1億円以上の富裕層世帯の保有する額で比べても、13年の総額が241兆円に対して、15年は272兆円に31兆円も増えています。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』(みすず書房)で喝破したように、「r>g」(rは資本収益率、gは経済成長率)なので、金持ちが持てる資本を転がして儲けるほうが、労働者がせっせと働いて得る収入よりも大きいために、格差は広がるというわけです。庶民は働くばかりでは能がない――ということが、はっきり見て取れます。そして、政府や大企業、大手マスメディアといったエスタブリッシュメント層によって、庶民がいいように搾取されている実態は、あまりにも知らされていないのです。

そこで、筆者は9月に『知られたくないウラ事情「不都合な真実」』(ぱる出版刊)を上梓しました。本稿では、同書にも収録した「えげつない事例」をざっと紹介させていただきます。

●宝くじ

庶民が楽しみに購入している「宝くじ」は、「自治振興・社会貢献」が旗印ですが、総務省の金城湯池となって、同省OBに高額報酬をもたらすのが目的化していることをご存じだったでしょうか。

宝くじの年間売上は9154億円(15年)ですが、還元率はたったの47%しかなく、他の公営ギャンブル(競馬・競輪・競艇)の還元率75%と比べても著しく低くなっています。そのうえ宝くじの売上の53%は全国の公共事業に流れるだけでなく、「自治振興」を謳いながら100以上ある総務省所管の公益法人や団体へ数百億円の金が流れ込む仕組みなのです。これらの公益法人や団体には、多くの総務省OBたちが在籍して報酬を得ています。カネの流れの透明化が図られないなら、こんな偽善の悪徳ビジネスはやめるべきです。

●大手マスメディア

日本の大手マスメディアは、政府・自民党からさまざまなかたちで恩恵を受けてきたという歴史があり、今や政権に逆らうことが許されない構造になっている実態をご存じだったでしょうか。大手5紙は都心の一等地の国有地を政府から格安で譲り受けて本社屋を建て、系列のテレビ局は格安の電波料で収益を上げています。国民はまったく不都合なことは知らされないのです。

●食の安全

外食産業で使われる野菜や加工食品は外国産が多く、その半分以上が安全性が問題視される中国産であり、全国32カ所の検疫所で防ごうにも、検査が行われるのは全量のうちの10%足らずで、モニタリングチェックのためクロと判明しても検査結果が出るのは数日後なので、すでに消費者の胃袋に収まっています。

ほかにも、外食、中食、加工食の世界では奇怪な加工、替え玉食品のオンパレードになっている実態を知っておくべきだと思います。安ければよい、という問題ではなくなっています。行政のモラルも問われているのです。

●マイナンバー制度

マイナンバー制度では、まもなく民間の銀行預金との「紐つけ」が行われ、やがて個人の資産のみならず、病歴や思想チェックにまで「紐つけ」が拡大される恐れが十分にあることをご存じでしょうか。中国共産党並みの監視社会を狙い、また国家の財政破綻時に、敗戦直後に行われた「金融資産課税」を実施するための布石が打たれていることに気づかないといけません。政府は、先進国ではすでにマイナンバー制度が導入されているかのような印象操作を行いましたが、米国の制度は社会保障と税に限定されており、イギリスは06年に任意加入で共通背番号制を導入したものの、政権交代もあり、プライバシー侵害につながるとして10年に廃止しています。

パスポートはおろか、預金口座や健康保険利用歴、法人登記、不動産登記など、ありとあらゆるものとの「紐つけ」を狙って国民総監視体制をつくろうとしているのは、日本だけです。この実態と恐るべき未来の恐怖統治に到る道筋を知っておくべきでしょう。

●地方議員

日本全国には、都道府県・市町村などの自治体が1788あり、自治体の議員総数は3万3529人にも上りますが、年間報酬額の合計が3350億円で、都道府県議の年間報酬の平均が2000万円強、市議の平均が850万円強、町村議が450万円強です。一方、議会に行く日数は、都道府県議がたったの80日程度、市議が70日程度、町村議が40日程度で、しかも所要は1時間以内が大半です。時給換算するとべらぼうな高額報酬です。東京都のように、議会に出席するだけで1万円の手当まで出る議会もあります。

外国では自治体の議員はボランティアが当たり前で、議会も夜開かれるので、政治をやる気のある会社員などが議員になりますが、日本では国政選挙時の国会議員の手伝い用員ぐらいでしか役に立ちません。あとは業者の口利きでの利権漁りという、税金食い荒らしの白アリポストが地方議員の実態です。ヒマなので不倫や淫行、薬物や飲酒運転、領収書偽造で政務活動費を不正収受、宴会でのセクハラで訴えられるなど、非行のオンパレードです。首長の行政チェックといった「2元代表制」などはまったく機能しておらず、首長提案の条例案が95%以上修正されることもなく、可決されます。彼らの存在そのものが税金の無駄遣いなのです。自治体に丸抱えの記者クラブも、公務員や議員、首長すべてが共存共栄の癒着構造で、知らぬは国民ばかりです。

●政府、自治体、マスメディア、大企業に騙されないために

同書ではこうした事例のほかにも、ボンボン国会議員の呆れた実態、保険会社のボロ儲け事例、現役会社員の9割が貧困老後になる事例、不動産業者の欺瞞的商法の実態、金融機関の騙しのテクニック、弁護士や司法書士とタッグを組んだ公証人の公正証書遺言捏造、労働者派遣業者の悪徳商法、製薬メーカーのぼったくり、輸出大企業の税金不払いの実態など、当事者が知られたくない実態を暴露しています。

一生懸命働くばかりで、ありとあらゆるところから搾取され、大損をしている庶民の皆様にぜひ怒りの声を上げていただき、賢明なる人生の選択をしていただきたく、渾身の調査の下に書き上げた書籍になっていますので、ご興味のある方は手にとっていただけますと幸いです。
(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)

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