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合憲か違憲かよりも深刻な自衛隊の「逆ピラミッド」問題

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leicahiroba / PIXTA(ピクスタ)
leicahiroba / PIXTA(ピクスタ)

自民党が10月2日に衆議院総選挙の公約を発表し、安倍晋三首相が打ち出した憲法への自衛隊明記が盛り込まれた。

防衛予算は第2次安倍内閣以降、5年連続で増えているが、北朝鮮の脅威が差し迫ったから場当たり的に予算を増やして対応しているわけではない。防衛力は計画的に整備されている。

日本の防衛予算は長期的な戦略に基づき、防衛力を整備する中期的な計画を立て、各年度に必要な経費を計上する形で組まれている。おおむね10年程度の期間を念頭に置いた外交政策と防衛政策に関する長期的な戦略を採っているが、計画的にいかないのが自衛官の確保だ。これが目下、自衛隊最大の悩みである。

年々減りゆく「士」の人数
2017年版『防衛白書』は、自衛官の定員と現員についても公表している。2017年3月末現在、自衛官は22万4422名。予算定員24万7158名に対して、充足率(予算定員に対する現員の割合)は90.8%で、10年前の2007年3月末の自衛官の現員は24万970名だったので、この10年で約1万6500名も減っている。特に1年前の2016年3月末の現員は22万7339名だったので、この1年で約3000名が減少した。

特に目立つのは、『士』(自衛隊は上から将官・佐官・尉官・准尉・曹・士)の充足率の低さだ。士の隊員は准・曹に従って最前線に赴く、いわゆる兵卒だ。

士の充足率は、2007年3月末に93.1%(現員5万8107名)だったのが、2017年3月末では69.5%(現員3万9395名)と、ついに70%を割りこんでしまった。年齢が高くなっても兵卒でいることはつらいと、辞めてしまうのだ。

加えて、日本の自衛隊は少子化の影響を受け、また好況によって民間企業に人が流れることで自衛隊への入隊が減っている。左翼勢力からの入隊阻止という政治運動にも妨害される。士の隊員が足らなければ、わが国の防衛は成り立たない。

軍とは、本来ピラミッド型でなければならないが、自衛隊は逆ピラミッド型だ。いくら憲法にその存在が明記されようとも、軍成り得ない構造なのだ。自衛官募集を“違憲”と妨害してきた護憲・左翼勢力の目的は見事に達成されたと言える。


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