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ユリノミクスを安倍首相ダメ出し 希望の党・小池代表が公約発表も具体性乏しく

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 希望の党小池百合子代表(東京都知事、65)は6日、都内のホテルで会見し、衆院選の公約を発表した。消費増税の凍結を明記し、独自の経済政策「ユリノミクス」を打ち出した。これに対し、菅義偉官房長官は「経済再生は単なるスローガンではできない」とバッサリ。7日には小池氏が初めて街頭に立つ。「小池劇場」に有権者がどんな反応を示すか注目される。

 小池氏が増税凍結を柱とした「ユリノミクス」の輪郭を提示し、アベノミクスへの対抗心をむき出しにした。

 この日の会見で、19年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げは「景気回復を確実にするため、凍結する」と強調。消費増税分の使途変更を狙う安倍政権との対決軸を鮮明にした。

 消費税率10%への引き上げで見込まれる税収増は5兆円強。増税凍結に伴う財源案として希望が照準を定めたのが、約300兆円ある大企業の内部留保への課税。小池氏は「仮に2%課税すれば6兆円になる」と言うものの、法人税との二重課税になるとの批判もあり、実現は見通せない。社会保障分野では、政府が生活に最低限必要なお金を一律に配る「ベーシックインカム(BI)」導入検討を打ち出した。

 「ユリノミクス」「BI」「増税凍結」とキャッチーなフレーズが次々と並んだ公約発表。具体性に乏しい内容に、政府・与党は色めき立った。安倍晋三首相は共同通信のインタビューで、希望が掲げた消費増税凍結に関し「希望の党は何を主張したいのか分からない。凍結と言うが、経済状況を予測して判断しているのか。立ち止まって考えるともいうが、経済政策も外交も立ち止まることはできない」と指摘。菅義偉官房長官は会見で「財源のないまま大胆な改革を進めるという無責任な議論には、くみすることはできない」と厳しく批判し「ユリノミクス」を「経済再生は単なるスローガンでできるものではない」と斬り捨てた。

 7日には小池氏が東京・銀座で党代表就任後、初めての街頭演説を行い、日本維新の会代表を務める大阪府の松井一郎知事、河村たかし名古屋市長と並び立つ。

 小池氏は民進党の前原誠司代表からの再三にわたる出馬要請を固辞。自らが中心になって首相指名選挙の候補選定に向けた協議を進め、10日の公示前に公表する可能性もある。足元の都政で、都民ファーストの会を離党した都議2人に同調する動きも出ていると言われる中、選挙の準備を加速させている。

 ▽ユリノミクス 金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す経済政策のこと。アベノミクスは規制改革が不十分で、大胆な働き方改革、特区を活用した規制改革を推進。潜在成長率を底上げするとしている。

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