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この夏、長雨で大繁盛の「無人●●」の秘密…実は超高利回り投資?

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 東京都心の8月の日照時間は83.7時間で、8月として観測史上最短となった。都心では1日から21日間連続で降水が観測された。降雨があった日は計27日を数えた。

記録的な長雨の影響で、コインランドリーは大盛況。コインランドリー業界で唯一、東証マザーズに上場しているWASHハウスの株価は堅調だ。チェーン展開するコインランドリー事業が、長雨で利用者が増えるとの期待からだ。9月21日の終値は前日比85円(3.40%)高の2586円だ。

新規株式公開した2015年11月22日の初値は3240円で、公募価格2300円を40.9%上回った。今年3月31日付で株式を2分割し、これで初値は1620円に修正された。これが上場来安値となる。上場来高値は、株式分割した3月31日の6200円だ。

WASHハウスの創業者で社長の児玉康孝氏は1965年、宮崎市生まれ。国士館大学法学部法律学科を卒業し、新日本証券(現みずほ証券)に入社。その後、日本マクドナルドなどの勤務を経て、30歳で宮崎に帰郷。地元の大興不動産に務めた。

2001年に独立し、不動産メンテナンス会社のケーディーエーを設立。その半年後にコインランドリー2店を始めた。コインランドリーが順調だったことから、05年に社名をWASHハウスに変更してフランチャイズ(FC)展開を始めた。

同社のホームページによると、工事費を除く出店費用2100万円(17年6月時点)のほかに、加盟金50万円や保証金100万円が必要。工事費を含めると4000万円が目安になるようだ。

ビジネスモデルはFC店舗の清掃、集金、クレーム対応などを一括して受託することにある。ウェブカメラによる徹底したオペレーションの効率化がポイントだ。無人だが24時間・365日管理しており、機械の故障が発生した場合でも遠隔操作によってトラブルを解消する。乾燥機のフィルターの清掃や洗濯機の消毒などは、本部から派遣される清掃スタッフが毎日行う。売り上げや在庫、労務管理などもシステム化している。

FC店は、店舗運営を全面的に本部に委託する代わりに、店舗管理料やシステム料、広告分担金、清掃費などのランニングコストを月額12万6000~13万7000円負担する。月100万円の売り上げがある標準店の場合、水道・光熱費などの経費を支払っても、FC店のオーナーは月53万円の収益になるという。

東証マザーズ上場を機に、それまで九州がほとんどだったFCの全国展開に乗り出したが、壁にぶち当たった。

●FC店の出店が計画を下回り減益決算に

WASHハウスは8月9日、17年1~6月期の決算を発表した。売上高は従来予想の18億7000万円が14億4000万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は1億4000万円が3000万円(同64.5%減)と、期初に公表していた見込みが大幅に未達となった。原因は、新規のFC加盟が計画の65店から45店にとどまったためとした。

店舗数は17年6月末時点で542店。九州が433店と大半を占める。東京、大阪の大都市圏へのFC展開を目指したが、想定通りには食い込めなかったということだ。減益決算で失望売りを浴び、4000円台弱で推移していた株価は8月14日、2631円に急落した。

だが、この頃に“恵みの雨”が降った。長雨による異変をレポートした記事の中で、東京では「8月の乾燥機の利用が2.1倍になった」と報じられた。東京で2店舗を展開しているWASHハウスは、この記事を材料に“長雨銘柄”として買われ、8月17日の終値は前日比255円高の3185円をつけた。

コインランドリービジネスは、天気に左右される。晴れの日が続くと売り上げが減り、雨が続くと増える。梅雨はコインランドリービジネスの救世主だ。

17年12月期通期の決算は、売り上げが前期比37%増の42億円、営業利益が27%増の3億7000万円、純利益が34%増の2億5000万円と、強気の見通しを据え置いている。計画の達成は、新規のFC店を計画通り出せるかどうかにかかっている。

●コインランドリーの店舗数はファミマ並み

全国では、コインランドリーの新店が続々誕生している。厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査2014」によると、全国のコインランドリーの店舗数は04年度の1万2726店から13年度は1万6693店と10年間で、およそ4000店増えた。毎年300店のペースで増えており、現在は1万8000店前後と推定されている。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートの店舗数に匹敵する。

コインランドリーが成長産業とみなされている理由は2つある。ひとつは、共働きやアレルギーの悩みを持つ人の増加。クリーニング店に出さずにコインランドリーで洗濯する人が増えていることもある。2つ目は、コインランドリー投資が一般的な不動産投資に比べて初期投資が少なく、軌道に乗れば利回りが高くなることだ。コインランドリーのオーナーになれば、年率15%以上のリターンが狙えると人気となっている。

このため、コインランドリー投資がさらに活発になり、将来は4万店まで増えるという強気の予想を立てる向きもある。

コインランドリー市場を牽引しているのは大手4社だ。業界初の上場を果したWASHハウス同様、FC方式で全国に勢力を広げているのは、マンマチャオを展開するエムアイエス(389店=17年8月時点)、コインランドリーデポを運営するランドリーデポ(196店=16年10月時点)だ。また、FC展開はしていないが、オーナーが希望すればホワイトピアの店舗ブランドを使用できるFujitaka(233店=16年12月時点)がWASHハウスの後を追う。

最大の市場である首都圏を舞台に、新規FC店の争奪戦は激しさを増している。
(文=編集部)

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