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シェアリングサービスは無法地帯!? 民泊トラブルやライドシェアでの白タク行為など…

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欧米諸国や中国で急速に普及中のシェアリングサービス。日本もその波に乗り、数多のサービスが続々とスタートしている。多くのメリットがある一方で、まだまだトラブルが少なくない。

◆法律のチェックが及ばないからこそ、利用の際は自衛を!

それは、「『シェアリングサービス』行為について、一般的な法規制はありません。日本だけでなくシェアリングサービス先進国の欧米も同様です」(みずほ中央法律事務所・三平聡史氏)という背景があるからだ。

シェアリングサービス自体への法規制はないが、モノやサービスを提供することに関しては、法規制の対象になる場合もある。これがトラブルに繋がりやすい要因になっているのだ。

「本来なら民泊は旅館業法を、ライドシェアリングは道路運送法を守る必要がある。しかし、民泊にしてもその要件を満たしているのはわずかです」

最近では東京都大田区など、国家戦略特区として民泊の許可基準を緩める自治体もある。

しかし、依然としてハードルは高く、大田区の場合、昨年8月の時点で認定物件は40施設しかない。

「それでもマッチングサイトには無数の部屋が出回っている。訪日外国人の増加で客室が不足、グローバル社会から必要とされているため、行政の側の検挙が追いつかないんです」

さらに、民泊以外のシェアリングサービスも、ほぼ無法状態だと三平氏は続ける。

「例えば、ライドシェアで報酬を得ると白タク行為になり法に触れてしまいますが、『相手が友達だった』と言えば、ごまかせてしまう可能性もあります。道路運送法の規制対象の境界が曖昧ですから」

こうした「もぐり営業」的な行為が増えることで打撃を被るのは既存業界だけではない。利用者も、悪質な業者に引っかからないよう注意する必要がある。

悪質な業者に引っかからないため参考になるのはやはりサイトのレビューである。

「きちんと読み込んで、怪しいものは弾くべき。現状、シェアリングサービスではレビューこそが法律、行政に近い役割を果たしているのです」

【三平聡史氏】

1973年生まれ。早稲田大学理工学部卒。2007年に「みずほ中央法律事務所」を立ち上げ、代表弁護士に。相続、会社法に関する著作も多数上辞している

取材・文/岡野孝次 加藤純平(ミドルマン) 金子修平 丸山竜也 六原ちず(中野エディット) 撮影/林 紘輝

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