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賃貸物件の「管理費」は必ずしも「管理」に使われているとは限らないって知ってた?

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賃貸住宅の物件情報を見ていると賃料のほかに、「管理費」「共益費」といった別項目の金額が記載されている例がよくあります。
管理費や修繕積立金というお金は分譲マンションでも発生しますが、こういった名目のお金が具体的にどのように使われるか今回はご説明したいと思います。

■管理費と修繕積立金の使われ方【分譲マンションの場合】

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管理費は、その名の通り日常の管理全般に使われます。
管理会社に支払う管理委託費、管理組合総会や理事会開催で発生する会議費、管球類や除雪用具など管理組合の備品購入に充てる備品費、日常的な修繕に充てる普通修繕費といった項目があります。
町内会費や祭礼寄付金を支払う場合もあります。

Naoaki / PIXTA
東日本大震災に伴って発生した原子力発電所の事故は、後に電気料金の大幅アップをもたらしましたが、
共用部の電気料金の支出が大幅に増加したことによる管理組合一般会計の収支の悪化は、フロントをしていた時代に常に頭痛のタネになっていました。
修繕積立金はまとまった金額が必要となる修繕工事のために積み立てておくお金で、使途は管理規約に定められた用途に限られています。
工事の実施には管理組合総会の承認が必要で、修繕積立金が日常の管理に使われることはありません。
管理費と修繕積立金はそれぞれ別会計で1円たりとも誤差が出ないよう管理され、年に一度の管理組合総会には決算書が提出されます。

■管理費、共益費の使われ方【賃貸物件の場合】

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一方、賃貸物件における管理費や共益費といったお金の場合はどうでしょうか。
例えば賃料月額7.8万円、管理費等7,000円という物件の場合、この2つはどのように使われているのでしょうか。
この物件の場合、実は家主の口座に毎月8.5万円入金されるということで、家賃と管理費、共益費といった区別に実質的な意味はありません。
賃貸物件の場合共用部のほか、専有部の設備の補修も家主の責任となっているのですが、それらに要する費用は毎月7,000円の管理費に縛られることなく支出されます。
何故このようなややこしいことをするのか、それは募集の際に賃料を見かけだけでも安くすることにより、インターネット上で検索されやすくするためです。
物件情報をネットで検索する場合、その中には必ず希望する賃料の範囲も入ってきます。
「賃料月額8.5万円」とした場合は賃料の範囲が8万円以下という検索条件には引っ掛かりませんが、「賃料月額7.8万円、共益費月額7,000円」とすれば引っ掛かります。
検索件数を上げることにより、早く借り手が見つかるように、という家主側の工夫なのです。

■家賃と管理費・共益費を区別することは借主にとってもメリットがある

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このようなことを書くと、「不動産業界にはびこる悪習を糾弾する」という人の攻撃対象になりそうですが、このやり方は借主にとっても実はメリットになります。
契約時に発生する敷金や礼金、更新時に発生する更新料等は全て「契約賃料の〇ヶ月分」という事になっており、管理費や共益費は省かれます。
そのため賃料と管理費、共益費を別にして見かけの金額が下がっていればその分だけ契約金の総額を抑えることが出来るのです。
分譲、賃貸を問わず不動産の世界では大きな金額が動くため、少しでも決まりやすくするために業者はあの手この手の工夫をすることはこれまで何回もご紹介した通りです。
お部屋探しの際は、参考にしていただけたら幸いです。

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