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北朝鮮、ビットコインを資金源に?―仮想通貨とりしまり強化の背景、憶測広がる

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核開発による新たな国際制裁の可能性が高まるなか、北朝鮮は仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」を新たな資金源にしようとしていた。このことは中国による仮想通貨のとりしまりにも関係がある、という噂が広がっている。米大手メディアが報じている。

米大手放送局CNNは米国時間9月12日、「北朝鮮ハッカー、狙いはビットコイン 制裁直面で資金集め(North Korea is trying to amass a bitcoin war chest)」と題する記事を掲載。セキュリティ企業大手FireEyeの報告書を引用し、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がビットコインなどの仮想通貨を盗む活動を展開している恐れがあると述べた。

また別の米大手放送局CNBCは13日、「ビットコイン採掘:北朝鮮を支える資金を産む新たな方法(Bitcoin 'mining': A new way for North Korea to generate funds for the regime)」と題する記事を掲載。情報分析企業Recorded Futureの報告書をもとに、北朝鮮が自らコンピューターに特定の計算をさせてビットコインを発行(採掘)している可能性があると報じた。仮想通貨は制裁の影響を受けにくく、マネーロンダリングも容易なのが理由としている。

そして14日、経済紙Bloomberg(ブルームバーグ)は「仮想通貨:北朝鮮制裁と中国規制、ダイモン氏発言の奇妙なタイミング(Coincidence or Not? North Korea, China and the Bitcoin Bears)」と題する記事を掲載。JPMorgan Chase (JPモルガン)最高経営責任者Jamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)氏による仮想通貨への警告、北朝鮮の仮想通貨利用増、中国の取り締まり強化を並べて見せた。「偶然か」と疑問を投げかけるかたちだが、背後に仮想通貨をめぐって中国、米国、北朝鮮など各国政府の思惑があると示唆している。

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