最新ニュース、芸能、ネットの話題をまとめ読み

 

止められない北朝鮮のミサイル発射…国防は永世中立国スイスの核武装論に学べ【長尾一紘】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加


<文/中央大学名誉教授 長尾一紘>

◆北朝鮮の核実験は誰も止めてくれない

北朝鮮が9月15日朝、また日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは襟裳岬の東約2000キロに着水したとのことです。3日に強行した6回目の核実験に対して、国連安全保障理事会が制裁決議を採択しましたが、それへの反発のようです。

核実験を強行した時に、日本はもちろん中国も抗議をし、米国もレッドラインを越えるとか越えないとか騒いでいましたが、金正恩は、まだまだレッドラインまでには余裕があると思っているのでしょう。

日本人は戦後、米国や国連が平和を守ってくれると期待してきましたが、北朝鮮一国すら止められないというのが、現状のようです。

◆国防は永世中立国スイスに学べ

拙著『世界一非常識な日本国憲法』でも書きましたが、「核」についての日本人の反応には異常なものがあります。その理由について、しばしば「唯一の被爆国だから」と説明されます。

はたしてそうでしょうか。仮に日本以外の国が、たとえばスイスが被爆国であったとしましょう。スイス人は、「我々は二度と被爆国にはなりたくない。したがって、『核』を保有するのだ」と言うに違いありません。

戦後、護憲派憲法学者の多くは、「非武装中立」を主張し、そうすれば他国に侵略されることはありえないと述べてきました。そして、「日本を東洋のスイスに」と主張してきました。

しかし、永世中立国であるスイスの国民がこれを聞いたら驚いて目を回すに違いありません。国民皆兵のスイスは、強固な国防軍を保持し、全身ハリネズミのような完全武装が国是とされています。だから、第二次世界大戦で、ヒトラーはスイスへの侵攻を断念したのです。

◆スイスの核武装計画

1945年8月6日と9日、アメリカ空軍は広島、長崎に「新型爆弾」を投下しました。1週間も経たない8月15日に、スイス軍当局に一通の報告書が高官の一人から提出されました。そのタイトルは「原爆の破壊性について」というものです。そこでは原爆の「効用」がもっぱら強調されていました。

これを受けて、軍当局は核武装を決意しました。そしてそのための委員会を設置しました。その名称は「核エネルギー研究委員会」というものです。表向きの目的は原子力の平和利用でしたが、真の目的はスイス軍の核武装でした。そして、血のにじむような努力が続けられました。そしてついに、1986年に、「スイスは2年以内に核保有国になりうる」との報告書が政府に提出されました。

結局、翌年には「核武装を断念する」との政府声明が出されることになったのですが、このスイスの核武装計画については興味深い問題点が少なくありません。そのうち特に重要と思われるのは次の3点です。

◎核武装の理由について、中立の維持のために必要だとされた。

◎スイス国民は、核武装を支持した(国民投票が行われた)。

◎スイスは「核拡散防止条約」を1977年に批准している。ところが、「核武装を行わない」との公式の声明が出されたのは1987年のことだ。スイスは、条約批准後も核開発の研究を行っていた。

◆スイス人と日本人の国防意識の違い

スイス人にとっての「国防」と日本人にとっての「国防」は、まったく別のもののようです。この国防観の違いはどこにあるのか。要点を整理することにします。

まず、スイスにおいて国防計画は、平時、危機、有事の三つの事態に分けて策定されていますが、その内容はきわめて現実的で綿密なものです。当然「有事」に力点がおかれ、実際に起こりうるさまざまな事態が念頭に置かれています。

一例を示すことにします。敵の侵攻があったとき、自軍の兵員に損耗が生じることは避けられません。スイスの国防計画は、このような場合の補充要員のリスト作成まで考慮に入れたものです。

これに対して日本の国防計画は基本的に「平時」が念頭に置かれているようです。たとえば、有事において、民間の船舶が海軍の輸送船団に繰り込まれることは、海洋国においては当然のこととされているのですが、日本においてはこのような問題について議論すらなされていないのが現状です。

◆戦争をしないための「抑止力」を理解できない日本人

また、「抑止力」の問題があります。スイスにおける国防計画は用意周到を極めています。これはすべて、戦争をするためのものではなく、戦争を抑止するためのものです。戦時中のドイツは、スイス軍の用意周到な軍備に恐れをなして、スイス侵攻を断念しました。またスイスが半世紀近くの間、核兵器の保有に固執したのも、核兵器を使うためではなく、核の攻撃を受けないためのものです。一方、日本においては、この「抑止力」という観念がまったく理解されていないようです。

国防意識について、スイス人と日本人の間には大きな相違があります。これをどのように考えるべきでしょうか。はっきり言えることは、スイス人の国防観は世界の常識を示すものです。日本人は、真に守るべきものを見失ってしまったようです。このような事態に対応するためには、世界の常識に学ぶことが必要です。スイス人の平和と戦争についての考え方は、そのための貴重な実例を示しています。

護憲派憲法学者は「非武装中立」を前提にしていますが、「非武装」と「中立」は、両立しえない関係です。「中立」を維持するためには軍隊が必要であることをスイスは身をもって示しています。

◆非核三原則は違憲の政策

日本の「防衛政策の基本」に、「専守防衛」と「非核三原則」がありますが、この二つの政策は、日本の自衛権を制限します。特に「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の「非核三原則」は、国会の各議院において採択され、「国是」であるとされています。

この非核三原則も、世界の常識にまったく反するものです。「核兵器は、自ら使うためにもつのではない。相手国に使わせないためにもつのである」、これが世界の常識です。まして、日本の周囲には、日本に対する敵意を隠さない国がいくつも存在しています。最大限に武装しても、日本国が単独で安全と独立を確保することは困難です。残念なことに、この世界には「平和を愛する諸国民」だけがいるわけではありません。

そのような状況の下では、これらの政策は異常というほかありません。政府は、なんらの根拠もなく自衛権の行使を制限しているのです。その結果、日本の平和は不断に脅かされるようになっています。そして国民の幸福追求権なども脅かされるようになっています。あえていえば、専守防衛も、非核三原則も、違憲の政策です。

◆本気で日本を守るなら核武装しかない

日本国が核攻撃を受けないためには、報復用の核兵器をもつことが必要です。この核兵器は、相手国の攻撃に際しても生き残るものでなければなりません。そのような「核」の存在によって、相手国は、報復を恐れて攻撃を断念するのです。

戦後の日本は、ひたすら「愛される国」を目指してきました。しかしながら、平和を維持するためには、これに加えて、「恐れられる国」であることも必要とされます。これを「核抑止力」というのです。

今回の北朝鮮の核実験を受け、韓国では核武装の論議が活性化しています。韓国ギャラップの世論調査によれば、韓国国民の60パーセントが核武装に賛成しています。

一方、日本においては「核武装」はタブーとされていますが、実は日本政府は、核兵器と憲法第9条との関係について、「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」と解釈し、「自衛のため必要最小限度の範囲内に属する核兵器というものがもしあるとすればそれは持ち得る」〈角田禮次郎内閣法制局長官・参議院予算委員会・1982年4月5日〉という見解なのです。

いずれにせよ、平和を維持しようとすれば、実際に核武装をするか否かは別として、「核」の選択肢を残しておくことは必要とされます。自らこの選択肢を放棄することは、愚かなだけではなく、極めて危険な行為です。

◆日本が核武装を目指すためには? 3つの選択肢

仮に日本が核武装を目指すとすればどのような方策があるでしょうか。次の三つを挙げることができます。

A 在日アメリカ軍に核の配備を要求する。

B 単独で核を保有する。

C NATO加盟国にアメリカが提供しているオプション「核シェアリング(核の共有)」に参加する。

これらのうち、Aについては、決定権が日本にないという点において問題があります。Cにつきましては、小型の戦術的核兵器に限られるという点において問題があります。

やはりBをめざすべきです。ただし、核拡散防止条約という難問があります。ここから離脱するには政治的、経済的に相応の犠牲が不可避です。周辺国のリアクションも覚悟しなければなりません。しかし核兵器の保有は恒久的な平和維持のための唯一の手段です。我々は相応の犠牲を払ってもこれを選択する必要があります。それは我々の子孫に対する義務でもあります。

【長尾一紘(ながお・かずひろ)】

中央大学名誉教授。昭和17(1942)年茨城県生まれ。中央大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科を経て、中央大学法学部教授。この間、司法試験考査委員、中央大学法科大学院教授を併任。「外国人への地方参政権付与合憲説」を日本で最初に紹介したが、理論的反省と民主党政権の政策への危機感から、自説を撤回。その後「外国人参政権違憲」の著書、論文を発表した。最新刊は『世界一非常識な日本国憲法』


外部リンク(日刊SPA!)

Yomerumoをフォローする

Yomerumoから人気記事をお知らせします!

Twitter

ライフ最新記事

記事一覧

注目ニュース

> もっと見る


掲載情報の著作権はニュース提供元企業等またはGMOアドマーケティング株式会社に帰属します。記事の無断転用を禁じます。
すべての人にインターネット
関連サービス