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沖縄で米軍の核ミサイルが事故! Nスペ衝撃のスクープは過去の話じゃない、北朝鮮危機に乗じ核配備を狙う安倍政権

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 那覇の米軍基地で、核ミサイルが誤発射される事故が起きていた──。9月10日放送のNHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』が衝撃の事実を報じた。

東西冷戦の最中である1959年、アメリカの支配下にあった沖縄には、共産主義勢力に対する防波堤として大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていた。番組によれば、これを敵機の攻撃から守るための迎撃用核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が、嘉手納などの弾薬庫を取り囲むように8カ所に設置。"核兵器によって核を守る"という態勢のなかで、ナイキ誤発射事故が発生していたという。

『Nスペ』は、3カ月に及ぶ取材の末、当時、事故を起こしたナイキ運用部隊に所属していた元米軍兵士、ロバート・レプキーさん(81歳)を見つけた。事故について初めて語ることを決断したというレプキーさんは、ディレクターに対し、事故時の状況を説明。それによると、事故は1959年6月19日、海に面した那覇基地(現在の那覇空港の場所)で訓練中に発生した。一人の兵士が操作を誤り、突然、ブースターが点火して、ナイキが水平に発射。核ミサイルはそのまま海に突入したという。実際、番組が独自入手したナイキ運用部隊の日報には、「兵士が1人死亡。原因はナイキの点火」と記されていた。レプキーさんは、番組に対しこう語っている。

「突然、轟音が鳴り響きました。振り向くとナイキが海に突っ込んでいました。地面には仲間が倒れて死んでいました」
「(ナイキに)核弾頭は搭載されていました」「核弾頭特有の装置が付いていたので分かったのです」
「その核弾頭の威力は広島に投下された原爆と同じ規模で20キロトンでした」

人口密集地である那覇で、この事故により、もしナイキが核爆発を起こしていたら──。状況が異なるので単純に比較はできないが、広島型原爆の場合、炸裂した瞬間の中心温度は100万度超で、熱線と爆風により、半径2~3キロメートル内では木造家屋がほぼ倒壊、焼失した。大量の放射線放出も含め、甚大な被害を及ぼしたのは間違いない。

だが、ナイキの事故は徹底して隠蔽された。NHKが入手した米軍の「SECRET」と記された内部文書には、「核兵器の事故は、アメリカの国際的地位を脅かす」「すべての情報は関係者以外、極秘とする」と記載されており、米軍は海に沈んだナイキを密かに回収。レプキーさんはこう証言している。

「事故は全面的に機密扱いで、一切話すなと命じられました。核が絡んでいたからです」
「核爆発を起こしていたら那覇が吹っ飛んでいたでしょう」

実際、事故発生翌日の沖縄紙では、沖縄タイムス・琉球新報ともに「1人が即死し、5人が負傷した」「事故の原因は明らかではない」との軍司令部情報部の発表が伝えられただけで、核弾頭を搭載したミサイルの事故であったことは記されていない。今回のNHKによるスクープまで、米軍の隠蔽により、真相は完全に封印されてきたのである。

愕然とするほかないが、『スクープドキュメント 沖縄と核』ではほかにも、60年代、米軍が接収した沖縄本島北部の伊江島の土地で、住民に知らせることなく核戦争を想定した訓練が行われ、落下した模擬核爆弾で住民が死亡したことや、キューバ危機の際、沖縄の核ミサイル発射基地で、いつでも共産主義圏に核を発射できる態勢が整っていたことなどを、内部資料や当時の米軍兵士の証言などから突き止めている。結果的に冷戦下での核戦争は寸前で回避されたが、もしも沖縄から核ミサイルが発射されていれば、当然、ソ連も報復として沖縄を核攻撃しただろう。アメリカと「本土」に翻弄された沖縄は、住民がまったく知らない間に、壊滅する一歩手前までいったのである。

そして、1972年に本土に復帰してからも、沖縄には依然として在日米軍基地の7割が集中し、米軍関連の事故や犯罪が相次いでいるが、『Nスペ』も指摘しているとおり、沖縄に基地が集中的に置かれた背景のひとつには、本土での核兵器配備への反対運動の煽りを受けて、代わりに、アメリカ統治下の沖縄に核兵器を配備する方針が敷かれたことにある。

また、日本政府は公に認めていないが、日米間で核密約が交わされていることは公然の秘密だ。たとえば、60年安保時の首相・岸信介は、ダグラス・マッカーサー2世駐日大使らとの間で核搭載戦艦の通過や寄港は事前協議の対象としないとする密約を交わしたとされ、さらに、沖縄返還時の首相・佐藤栄作の密使だった若泉敬氏は、1969年ホワイトハウスでの首脳会談の際、佐藤とニクソン大統領が密室で沖縄への核持ち込みの密約を交わしたと証言している。『Nスペ』でも、ニクソン政権で国防長官を務めたメルヴィン・レアードが、昨年の死去の2カ月前にインタビューに応じ、沖縄核密約の背景をこう語っている。

「核を沖縄に持ち込まないのなら、他の場所を探さなければならない。結局、日本は沖縄を選んだ。それが日本政府の立場だったよ。公にはできないだろうがね」

本土は、太平洋戦争での沖縄戦だけでなく、戦後の安全保障でも沖縄を"捨て石"としてきた。その構図は2017年現在でも、まったく変わっていない。

実際、"沖縄核密約"はいまでも効力があるとみられている。昨年、春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、「世界」(岩波書店)16年6月号で示した米国防総省の歴史書には、〈米国は(核)核兵器を撤去するが、危機の際にこれらを再持ち込みする権利を維持している〉と記されていた(第7巻「Melvin Laird and the Foundation of the Post-Vietnam Military」344頁)。この記述のある「Secretaries of Defense Historical Series」と題された歴史書群は、米国の機密文書ではなく、国防省のホームページで誰もが閲覧可能なもの。つまり、アメリカは核の持ち込みを「密約」ではなく「権利」として誇示しているのだ。

そう考えると、沖縄返還以降も、米軍によって秘密裏に核兵器が持ち込まれてきた可能性は否定できない。北朝鮮の核開発が始まって以降、その可能性はさらに増大していると考えるべきだろう。

そして、今後、米国、トランプ政権は北朝鮮の核武装への対抗という名目で、日本の米軍基地への核配備を秘密裏でなく、正式に認めるよう圧力をかけてくる可能性もある。

これは、安倍首相やその応援団にとっても願ったりかなったりの事態だ。安倍首相はもともと、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っていたことからもわかるように、核武装論者だ。2015年の広島での平和記念式典での演説では、「非核三原則の堅持」の文言を自らの判断で省いてもいる。

安倍首相もまた、北朝鮮の核開発を理由に、非核三原則を見直し、まず米軍が核兵器を持ち込めるように動くだろう。

すでに、安倍応援団はそうした世論づくりに動き始めた。産経新聞は9月12日大阪夕刊で、河村直哉・論説委員が〈核兵器による核抑止という均衡の上に平和が保たれている現実を、忘れてはならない〉として、〈核は抑止力であり、日本の安全保障の向上につながるなら、議論されてしかるべきだろう〉〈米軍の核搭載艦船の寄港などを認める日米間の密約が明らかになりながら、いまだに「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を建前としていることなど、思考停止した偽善にも等しい〉と鼻息を荒くしている。

NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』は、9月19日深夜に再放送される。日米両政府の思惑でつくられた"核の島"は、決して半世紀前の過去の話でも、沖縄だけの問題でもないのだ。
(編集部)

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