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財産分与を有利に進めるためのポイント2つ

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*画像はイメージです:https://pixta.jp/

財産分与は、簡単にいえば、夫婦が協力して築き上げてきた財産を精算して夫婦でわける制度のことです。

離婚の際に養育費や親権の話などと一緒に話すことになると思いますが、今回は財産分与の基本と財産分与を有利に進めるポイントについて解説していきたいと思います。

■財産分与ってどのタイミングで話し合う?
財産分与は離婚とセットで話されがちですが、離婚が決まって初めて財産分与が問題になるものですので、離婚が決まらないうちに財産分与だけを取り上げて問題にすることはできません。

離婚について合意ができない場合には、離婚したい側が、離婚訴訟で“離婚+財産分与”を求めることになります。

また、財産分与は離婚する際に同時に行うことが多いですが、離婚した後から請求することも可能です。離婚後に財産分与についての話し合いがまとまらない場合には、調停や審判を申し立てることになります。

離婚時から2年を経過すると、財産分与を請求することはできなくなってしまうという期間制限がありますので、その点をよく注意しておく必要があります。

■財産分与の対象になるのは?
財産分与の対象となるのは、“夫婦が協力して築いた財産”です。一般的には、別居した後は夫婦の協力関係が失われてしまいますので、婚姻期間中かつ別居するまでの期間に形成された財産が、財産分与の対象になります。

別居しないまま、あるいは単身赴任状態のまま婚姻が破綻したような場合には、“協力して財産を築き上げてきたといえるのはいつまでか?”ということが夫婦間で争われることも多いです。

夫婦のどちらかの名義になっている財産や、あるいは子どものような第三者の名義になっている財産であっても、その財産が夫婦の協力で築いたものだといえるならば、財産分与の対象になります。

名義の関係では、たとえば“夫が経営する会社の名義になっている財産が財産分与の対象になるか?”といった点が実務上争いになります。

以上述べたことの裏返しとして、そもそも夫婦の協力で築いたものではない財産は、財産分与の対象にはなりません。このような財産を特有財産といいます。

■特有財産ってどんなものがある?
特有財産の典型例は、婚姻する前に形成した財産や、婚姻中に自分の親から相続した財産などが挙げられます。特有財産を元手に獲得した財産も特有財産になります。

たとえば、親から相続した不動産から得られる賃貸収入は特有財産になりますので、財産分与の対象外ということになります。

ちなみに、法律上は「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する」とされています(民法762条2項)。

そのため、“この財産は特有財産だから財産分与の対象にならない”と主張したいのであれば、その人の側で、問題の財産が特有財産であることを証明していかなければならないことになります。

■財産分与を有利に進めるためのポイント
財産分与を有利に進めるためのポイントは次のとおりです。

(1)相手方がどのような財産をどこに持っているのかを把握する

たとえば、妻が夫に財産分与を求めたいと思っているという場合を考えてみます。

実際に財産分与を求めた場合に、どのような財産があるかを夫が正直に全て話してくれれば、それぞれの財産をどのように分けようかという話に進みます。

しかし、夫が財産を隠してしまい、妻がそれに気づかなければ、その財産は財産分与の対象から漏れてしまうことになります。

なお、調停や審判を申し立てれば、裁判所が色々調査してくれるのではないかと誤解している方もいらっしゃいますが、たとえば夫が銀行預金を隠しているのではないかという場合なら、どこの銀行の何支店の口座なのかという程度は最低限判明していないと、裁判所を通じた調査依頼(=調査嘱託)をすることもできません。

したがって、常日頃から相手方に届く郵便物をチェックしておくなどして、どのような財産をどこに持っているのかを把握しておきましょう。

(2)財産形成にどれだけ寄与したか、生活史をまとめる

財産分与の話し合いがまとまらずに審判となる場合、財産分与のときの分与割合は2分の1ずつというのが原則です。

しかし、たとえば夫の特殊な才能で財産を大きく増やせたというような場合には、夫に有利に分与割合が修正されることもあります。もっとも、そのような場合であっても分与割合が修正されないケースもあります。

分与割合を修正してもらいたいのであれば、自分がどれだけ努力をして、それがどのように財産形成に寄与してきたのかについて裁判官を説得できるだけの主張立証を行う必要があります。

したがって、あらかじめ資産を形成した過程をまとめておくと役に立ちます。

*著者:弁護士 近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)

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sasaki106 / PIXTA(ピクスタ)

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