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「働き方改革」で企業が陥る落とし穴

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xiangtao / PIXTA(ピクスタ)
xiangtao / PIXTA(ピクスタ)

広告代理店最大手、電通の社員自殺事件を契機に、国を挙げて“働き方改革”が行われている。

労働基準監督署(労基署)の業務は、労働者からの情報提供によって違法残業している事業所を特定していくことだ。2015年に労基署が全国で立ち入り検査した事業所は15万5428件に達し、その約7割で違反が発覚、1348社が総額99億9423万円の未払い残業代を支払った。

労基署に情報提供するには、直接訪問、電話相談があるが、こうした電話や窓口による相談は年間約120万件にも及ぶ。このほか、労基署のウェブサイトに届く情報も大量にあるが、最近は本人以外の通報者も多くなっている。特に顕著なのが家族からの通報だ。

ところが、本人が望まない形で労基署が立ち入り、会社側が巻き添えを受けるケースもある。例えば、息子の帰りが遅くて心配する親が労基署に駆け込んだ場合だ。確かにその息子の会社は残業時間が長い職場だったが、本人はその働き方に満足していた。結果的に、労基署の指導により当該企業は残業がなくなり、この社員の月給は15万円ほど下がってしまったというものだ。

社員が望んで行っていた行為でも…
「残業代を見込んで生活設計していた人も多く、この企業の場合は稼ぎたい人を中心に辞める社員が出てしまいました。社員同士で飲みに行くことも減り、コミュニケーションも悪くなったといいます。同じケースに遭遇した中小企業経営者は、『社員が残業を望んでいるのだし、もう少し柔軟な働き方を認めてくれたら…』と胸の内を披歴しています」(社会保険労務士)

メーカー勤務の男性社員の妻から「夫が毎日深夜3時~6時に帰宅し、8時には出勤しているのは異常です」との通報が入った。妻からの申告を真実とすれば150時間以上残業していることになる。過労死レベルとなる100時間を50時間も超えた残業だ。

「しかし、この社員は飲み歩いていて、まっすぐ家に帰る気になれず一度会社に帰っていたのです。出勤簿のほかにビルの入退室情報と照らし合わせたところ、その夫は深夜0時ごろに入室し、3時~5時過ぎに退出する日が多いことが分かりました。ところがこの会社は、労基署からいくつかの軽微な問題点を見つけられ、対応する羽目になったのです。とんだ“流れ弾”でした」(同・労務士)

弁護士が「相談、着手金無料で残業代を取り返します」といった宣伝文句で、社員や家族を煽る例もある。企業にとってはたまらない話だ。


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