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従軍慰安婦問題をでっち上げた人間たち ~その1~

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(C)Shutterstock

第二次世界大戦中の従軍慰安婦制度において、日本のみを糾弾するのが韓国の『挺身隊問題対策協議会』(挺対協)だ。この団体の尹貞玉(ユン・ジョンオク)元共同代表や尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は、ウィーン条約違反であるにもかかわらず、慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置し、そこで“水曜デモ”を開催している。

尹美香の著書である『20年間の水曜日』(東方出版)は、元慰安婦の証言だけで、裏付け資料もないまま書いていると、東京基督教大の西岡力教授は批判する。だが、それでも日本図書館協会から選定図書に指定されている“名著”だ。

また同女史は、アメリカだけでなくドイツやオーストラリアにまで設置運動を展開している慰安婦像建立の“黒幕”だが、彼女には北朝鮮の影がちらついている。1993年に夫とその妹がスパイ容疑で摘発され、有罪になっているのだ。

現在、韓国の治安当局は、尹代表の近親者が北朝鮮のスパイであることや、挺対協の活動が北朝鮮の対韓国工作とリンクしているとして、監視対象に置いていた。しかし、その“囲み”は文在寅大統領の誕生で一挙に取り払われた。

日本政府は、両尹女史と親密な関係にある朝日新聞から「償い請求」され、慰安婦問題の解決策として『アジア女性基金(女性のためのアジア平和国民基金)』を設立する。同基金は、自社さ連立政権における村山内閣成立後の1995年7月に発足し、すべての償い事業が終了したため2007年3月31日をもって解散していた。しかしそのあいだ、尹常任代表によって水増しされた慰安婦237人のうち4分の1、つまり61人が支援金(1人200万円)と医療支援、小泉純一郎元首相をはじめ歴代首相の“謝罪と反省”の手紙を受け取っている。

日本政府は当時も現在もこの61人の存在を公表していない。理由は「韓国側、つまり挺対協や遺族会を刺激するから」というものだ。一事が万事この調子で、韓国側をますますつけ上がらせている。

しかも支援金を手にした元慰安婦たちは“裏切者”と糾弾され、支援団体から排除された。ちなみに現在「挺対協」下にある元慰安婦は高齢化で亡くなる人がいるので50人を切っている。仮に全員がこの世を去ってもこの問題は解決しない。慰安婦像がそれに取って代わるからだ。

(その2へ続く)

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(C)Yeongsik Im / Shutterstock

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