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ローラが所属事務所と「奴隷契約トラブル」もワイドショーは完全無視! 芸能界の悪質契約に協力するテレビ局

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 今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)2017年8月17日・24日合併号に、ローラが所属プロダクション社長からまるで奴隷のような扱い受け、うつ病寸前の精神状態にあるという衝撃的な記事が掲載された。

彼女が所属プロとトラブルを抱えているという噂は、今年6月、彼女がこのような文章をツイッターに投稿した直後から広がっていた。

〈ローラ最近裏切られたことがあって心から悲しくて沈んでいるんだけど、わたしは人には絶対にしない。頑張って立ち向かって、たくさんの人にハッピーをあげたい。がんばるまっててね‼〉
〈そして家族や兄弟を大事にしようね。いま誰のことも信じられないないくらい怖いんだ。でもねお兄ちゃんが守ってくれているのありがとう。〉
〈黒い心を持った人とは絶対に一緒にいたくない。〉
〈10年の信頼をかえしてください。でも、もういいの。苦しみを味わっただけ、人は強くなれる。〉
〈リスペクトをしあうことは物凄く大事なことだとおもう。〉

今回、「文春」の記事によって、このツイッターで言及されている人物が所属事務所・LIBERAの代表取締役である羽布津康史氏であることがわかったのだ。

羽布津氏とローラの関係は、2007年に羽布津氏が当時17歳だったローラを渋谷でスカウトしたことから始まる。その後、ローラはモデル、そしてバラエティタレントとして大ブレイクし、それとともに小さなプロダクションだったLIBERAも急成長をとげた。まさに一心同体の関係だったわけだが、そんな相手にローラがこんなツイートをしてしまった理由は、いったい何なのか。

「週刊文春」ではローラの親友がその理由を語っているのだが、それによると、7年前、ある男性クリエイターが彼女を食事に誘ったことを知って羽布津氏が激怒。ローラの自宅まで押し掛け、部屋の壁を殴って穴を開けたうえ、こんな契約書へのサインを強いたのだという。

〈本契約の有効期間は二〇一〇年七月一日から二〇二〇年六月末日までの満十年間とする〉

10年という長い契約期間に加え、契約満了を迎えても自動的に10年契約が更新される仕組みになっており、また、たとえローラ側が契約更新しない旨を事務所に明示しても、事務所サイドの了解がなければ契約を解除できないという一方的なものだった。しかも、契約終了しても、その後2年間の芸能活動は禁止される内容だったという。

まさしく奴隷契約としか思えない内容。「週刊文春」の記事が事実なら、暴力による脅迫の可能性さえある。

また、羽布津社長はローラの携帯からデータを消去させたうえ、共演者と会うときには社長の許可、また、その他の誰かと会うときもマネージャーへの報告を義務づけるなどしていたという。

そして、決定的だったのは今年初め、ローラがこの契約内容を改めて確認しようとしたときのトラブルだった。羽布津社長はローラが勝手に事務所をやめようとしていると思い込み、「やめるつもりなら、暴露本を出してやる」と恫喝したのだという。

こうした社長の理不尽な仕打ちに、ローラの精神状態は限界を超え、今年5月下旬、撮影のために訪れたロサンゼルスの空港でパニック障害のような症状に襲われたと、「週刊文春」は報じている。

その明るいキャラクターからは想像もできない信じがたい事態だが、しかし、もっと信じられないのがテレビの対応だ。「週刊文春」の記事はローラにかなり近い関係者から話を聞いており、非常に確度が高い。また、記事では直撃に沈黙したことになっているローラだが、実はローラ本人も、「文春」の取材にオフレコで事実を認めていたのではないかとも言われている。

ところが、ワイドショーはいまにいたるまで、一秒たりともこの問題を報道していない。いったいなぜか。

LIBERAはバーニングプロダクションなどの大手系列ではないが、社長がかなり強面であるため、テレビ局はトラブルを恐れている面もあったという。しかし、このケースにかぎらず、テレビ局では、芸能人と所属事務所の契約トラブルは完全にタブーになっている。

「芸能人と芸能事務所の契約には、ローラと同じような奴隷契約的なところがありますからね。それを批判すると、大手の事務所まで敵に回してしまう。だから、テレビはこういう問題をほとんど報道しないし、報道するときも『タレントのわがまま』というトーンになってしまう。テレビ局は完全に、芸能事務所側なんですよ」(ワイドショースタッフ)

実際、こうした奴隷契約はローラにかぎったことではない。その典型が、レプロエンタテインメントと対立したのん(能年玲奈)のケースだ。

周知の通り、彼女は度重なるレプロからの圧力と妨害により、本名であるにも関わらず「能年玲奈」から「のん」への改名のうえ再スタートを余儀なくされている。

その妨害の根拠となったのが契約書だった。レプロを含む、バーニング、ホリプロ、ナベプロなどの大手芸能プロは、彼らが加盟する日本音楽事業者協会(音事協)の統一の契約フォーマットを使っているのだが、そこにはこのような文言があると「週刊文春」16年7月28日号の記事に記されていた。ちなみに、ここでの「乙」は能年玲奈を、「甲」はレプロを指している。

〈乙がこの契約の存続期間中に使用した芸名であって、この契約の存続期間中に命名されたもの(その命名者の如何を問わない。)についての権利は、引き続き甲に帰属する。乙がその芸名をこの契約の終了後も引き続き使用する場合には、あらかじめ甲の書面による承諾を必要とする〉

この契約内容はどう考えても法的に無効だし、裁判にもち込めばおそらく能年側が勝訴したと思われるが、それでも能年は、レプロのこの要求を呑んだ。「能年玲奈」という名前を使い続けることで、今度は一緒に仕事をする相手に迷惑がかかることを危惧したからだ。

そして、このときも、テレビ局はレプロを一切批判せず、逆に「洗脳騒動」というかたちで能年をバッシング。いまにいたるまで、ほとんど能年を干し上げ続けている。

まさに、芸能プロの卑劣なやり口とそれに乗っかるテレビ局の非倫理性には呆れるばかりだが、こうした状況は少しずつ変わりつつある。

のんやSMAPが受けた独立妨害と度重なる干し上げが社会問題となり、ついに公正取引委員会が動き出したからだ。今月4日には、独立や移籍を制限するなど独占禁止法に抵触するような不公正な実態がないかどうか検討するための会議が初めて開かれている。

芸能プロダクションとのトラブルが原因で嫌がらせを受けたり、継続的な活動ができないといった状況に追い込まれる例は他にも数多ある。事務所独立後にいきなり暴力団と交際した過去があったことなどをほじくり返されて干された松方弘樹、独立後に引退報道や「洗脳報道」などの悪評をメディアに書き立てられた水野美紀と鈴木亜美と安室奈美恵、個人事務所の元社長と元専務を解任した後に彼らがバーニングの周防郁雄社長の後ろ盾を得たことから御用メディアを通じたバッシングを受け紅白歌合戦の連続出場まで途絶えた小林幸子、事務所独立後2年間は芸能活動をできない「2年縛り」を理由にインターネット番組が放送中止に追い込まれたと噂される元NMB48の渡辺美優紀など、挙げていけば枚挙に暇がない。

今後はこういったケースがなくなるのかどうか、今後の公正取引委員会の動向に期待される。また、このような社会状況になっているのにも関わらず、いまだに「忖度報道」を続けている芸能メディアは、いい加減その姿勢を改めてしかるべきだろう。
(編集部)

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