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爆買いの変化で生じ始めた東南アジア地域の「物流革命」

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(C)Shutterstock

日本政府は、2020年に訪日外国人4000万人という目標(現在の訪日外国人数の2倍)を打ち出し、あと3年は“爆買い”が続くと予測している。しかし、中国人観光客からは「日本での買い物は楽しいが、持ち帰るのが面倒」、「日本から送るのはいいが、中国内で自宅に着くかどうか心配」、「中国内で荷物が乱暴に扱われるから、届いたときに壊れているかも…」といった意見があるという。日本で購入した商品を自分で持ち帰るのが一番安心だが、なかなかそうもいかず、これが爆買いの気運に水を差しているようだ。

一度でも来日したことのある中国人は、実際に商品を見ているので、インターネット通販で購入したいと考える傾向がある。それに目を付け、中国に進出する日本企業も増えてきた。

ドラックストアの『マツモトキヨシ』は、中国のネット通販最大手『アリババ』のサイトにへ、2015年9月から出品を開始。約100種類の商品販売から始め、現在はほぼ日本と同数の商品群まで拡大している。『ライオン』も昨年から同サイトで健康食品の販売を開始し、調理方法などの問い合わせにも応じることで人気が上昇しているという。

また、スーパーの『西友』は、日本で開発したプライベートブランドを西友直営のネット通販で販売。昨年3月から、しょうゆ、ドレッシング、ドリップコーヒーなど、中国人に人気の菓子類や調味料、加工食品などを続々と売り出している。

ヤマトは郵便は新サービスを開始
そのほかにも『ヤマトホールディングス』は中国ネット通販2位の『京東(ジンドン)』と提携し、やはり昨年4月から中国で人気の高い日本製化粧品などを素早く届けるサービスを開始した。

コンビニの『ファミリーマート』は、日本郵政グループと提携し、中国などアジア向け配送事業を行っている。日本のファミリーマートで預かった荷物を日本郵政が運び、帰国後中国内で最寄りのファミマで受け取れるという仕組みだ。

しかしながら、東南アジア全体で見てみると、日本の通販と物流の一体化はかなり後れをとっている。同地域におけるネット通販市場で突出したトップなのはドイツの『ロケット社』だ。シンガポール以外のタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンの5カ国で、1位のシェアを誇っている。

日本が最先端だと思っていたら、世界から取り残されていたという技術やサービスは多くなってきている。物流業界でもガラパコス化が起きるかもしれない。

【画像】

(C)Mckie / Shutterstock

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