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安倍官邸が"下着ドロボー"高木大臣の辞任を見送った理由 被害者に口封じ工作を行っていたとの情報が

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「香典は自ら弔問して持参した」「(下着ドロボーの)事実は一切ありません」

本サイトでも何度も報じている"パンツ大臣"こと高木毅復興相問題だが、10日、11日の予算委員会集中審議で下着ドロボーについて追及されるも、メディアの後追いも少なく、年内の国会招致をしないという安倍政権の憲法無視の暴挙に救われた形で、現在のところ大臣辞任には至っていない。

本サイトでは11月8日に、下着ドロボーの追及を恐れた安倍首相が集中審議前に高木大臣を更迭させるとの情報をお伝えしたが、実際には丸川珠代環境相、馳浩文科相、島尻安伊子沖縄担当相らの公職選挙法違反や政治資金規正違反疑惑が指摘されたことで、辞任ドミノを恐れた安倍首相が、辞任を見送る可能性を示唆。これを11月11日に記事化している。

そんな一連のドタバタの内情を今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月27日号でジャーナリストの鈴木哲夫が寄稿している。

記事によれば高木大臣の辞任情報が駆け巡ったのは11月6日のことだった。

〈自民党幹部や中堅議員らは『本人が、予算委員会に出たくないと漏らしているらしい』(自民党幹部)『官邸は後任人事の検討に入り、すでに二人の名前が挙がっていると首相周辺から聞いた』(自民党中堅幹部)との話が流れた。〉

さらにこの日、高木大臣は安倍首相とサシで会っていたことが判明し、一段と辞任説に拍車がかかった。

「以前、西川公也農水相が辞めた時などもそうでしたが、必ずその直前に首相とサシで会っている。また、閣僚スキャンダルの対応は、閣内のガバナンスを一手に引き受けている菅(義偉)官房長官が早め早めの対応をとってきた。今回も後任とされた名前が、菅さんが評価している議員だったこともあって、『いよいよ危機管理に動き出した』との見方が広まったのです」(自民党幹部「週刊朝日」より)

これらは本サイトが辞任情報をキャッチした際の情報とも重複、合致する。

ところが、結果的に高木大臣の辞任はなかった。その事情について、「週刊朝日」は、安保法制が落ち着き支持率が回復、外交日程も立て込むため、判断を先送りしたと書いているだけだが、本サイトの取材では、もっと露骨な工作の結果だとの見方が有力だ。どうも、官邸と高木サイドが隠蔽工作を行ったフシがあるのだ。

「官邸がもっとも恐れていたのは、被害者の女性や、『週刊新潮』に告発した彼女の妹を押さえられることだった。そこで、自民党と高木大臣サイドが地元関係者を通じて、被害者家族にアプローチ。今後は外部にそのことを話さないという確約をとったようだ。それで、高木大臣も安心して事実を否定。官邸も辞任を見送ったということです」(自民党関係者)

たしかに、「週刊新潮」(新潮社)11月19日号の続報でも、高木大臣を警察に通報した近所の主婦が再び登場して証言しているものの、最初の記事で事実を証言した被害者の妹は出てこない。

「とはいえ、高木大臣には他にも、金銭スキャンダルも続々出てきているし、下着ドロボーについても、これから新たな証言が出てくる危険性はある。そこで、官邸としては、通常国会の前に、目立たない形でこっそり辞任させることにしているようです。しかし、基本的にはほとんど心配してない感じですね。官邸幹部も『高木の件はもう乗り切った』と余裕綽々です」(官邸担当記者)

任命責任などどこ吹く風。もはや、国民は完全になめられているとしか思えないのだが...。
(伊勢崎馨)

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